以下の科目は、間違いの多い科目であり、分析に当たり内容確認のうえ訂正が発生することが多い内容です。ご注意下さい。

繰延税金資産（流動資産、投資その他の資産）
繰延税金負債（流動負債、固定負債）
法人税等調整額（損益計算書）

　〇これらの科目は『税効果会計』という
　　経理処理を採用している場合にしか発生しない科目です。

　〇間違い例：
　　流動資産の繰延税金資産に 未収税金等を記載している
　　投資その他の資産の繰延税金資産に 繰延資産（後述）を記載している
　　流動負債の繰延税金負債に 未払消費税を記載している
　　損益計算書の法人税等調整額に
　　　　　　　　過年度の法人税を記載している
　　　　　　　　還付額を記載している
　　　　　　　　決算報告書の記載が『法人税等』となっているため
　　　　　　　　『法人税等調整額』だと思って記載している
　　　　　　　　→いずれも『法人税住民税及び事業税』に合算して
　　　　　　　　　下さい。

繰延資産

　〇建設業の財務諸表では、『創立費』、『開業費』、『株式交付費』、
　　『社債発行費』、『開発費』の５項目しか計上出来ません。
　　決算報告書では、税法上の繰延資産が計上されることがありますが、
　　税法上の繰延資産は、内容によって 無形固定資産 その他 や
　　投資その他の資産 その他へ計上します。

　〇税法上の繰延資産　加入金、加盟金、権利金、負担金　等

未払法人税等（流動負債）

　〇その期に確定した税額を計上する必要があります。
　　そのため 計上が無い場合 内容確認と訂正が発生することがあります。

　〇間違い例：
　　未払法人税等、納税充当金を 科目を立てずその他に含めている。
　　未払消費税を未払法人税等に記載している。
　　→未払消費税は未払法人税等に合算せず、科目を計上して下さい。

借入金（短期借入金・長期借入金）

　金融機関等からの借入金の他、代表者・役員・親族からの借り入れで
　無利息であっても借入金となります。
　借入金に合算するか 『役員借入金』等の科目名で計上して下さい。

建設業特有の科目について

　〇建設業様式の財務諸表においては、建設業特有の科目があり
　　内容によって該当する科目名に変更する必要があります。

　　完成工事未収入金／売掛金／未収入金
　　　決算報告書では、売掛金、未収入金として記載されていることが
　　　ありますが、内容によって 科目と金額を分けて記載します。
　　　　完成工事未収入金：完成工事高に計上した
　　　　　　　　　　　　　工事に係る請負代金の未収額
　　　　売掛金　　　　　：兼業事業売上高に計上した請負代金の未収額
　　　　未収入金　　　　：上記いずれにも該当しないもの

　　未成工事支出金／兼業事業支出金
　　　決算報告書 仕掛品について 内容によって科目と金額を分けて
　　　記載します。
　　　　未成工事支出金：建設工事に係るもの
　　　　兼業事業支出金：兼業事業に係るもの

　　材料貯蔵品／販売用資産
　　　上記同様　原材料、貯蔵品、商品、販売用不動産 等を
　　　内容によって分けます。
　　　　材料貯蔵品：建設工事に係るもの
　　　　販売用資産：兼業事業に係るもの
　　　※『たな卸資産』での計上は出来ません。
　　　　訂正が必要となりますので、必ず科目を特定して下さい。

　　工事未払金／買掛金／未払金
　　　決算報告書では、買掛金、未払金として記載されていることが
　　　ありますが、内容によって 科目と金額を分けて記載します。
　　　　工事未払金：工事費の未払額
　　　　　　　　　　（工事原価に算入されるべき材料貯蔵品の
　　　　　　　　　　　購入代金等を含む）
　　　　買掛金　　：兼業事業費の未払額
　　　　未払金　　：上記いずれにも該当しないもの

　　未成工事受入金／兼業事業受入金／前受金
　　　決算報告書では、前受金として記載されていることがありますが、
　　　内容によって 科目と金額を分けて記載します。
　　　　未成工事受入金：仕掛工事の前受金・中間金等
　　　　兼業事業受入金：兼業事業の前受金等
　　　　前受金　　　　：上記いずれにも該当しないもの

減価償却実施額

　〇経営状況分析申請書 項番18，19に記載する『減価償却実施額』に
　　ついて

　　財務諸表に「有形固定資産」もしくは「無形固定資産」として
　　記載され、『減価償却費』として費用計上されている償却額のことを
　　指します。

　　確認書類
　　　税務申告書の別表16（1）、16（2）等　もしくは
　　　それに代わる減価償却実施額の明細書等の提出が求められます。
　　　なお、リース資産、一括償却資産、少額減価償却資産で
　　　減価償却費として費用計上されている場合は、
　　　その確認書類（別表16(4),(7),(8)等）も必要です。
　　　繰延資産であるもの、消耗品等で処理されたものは
　　　含めることが出来ません。

　　端数処理
　　　経営状況分析申請書 項番18，19に記載する『減価償却実施額』は、
　　　千円単位で記載し 端数処理は千円未満切り捨て と定められています。
　　　確認書類が複数ある場合は、それぞれの償却額を一円単位で合計し、
　　　合計金額の千円未満を切捨てた数字を記載します。