国土交通大臣登録 経営状況分析機関登録番号5|九州経営情報分析センター
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間違いやすい科目について
投稿日:2018/05/16
以下の科目は、間違いの多い科目であり、分析に当たり内容確認のうえ訂正が発生することが多い内容です。ご注意下さい。
繰延税金資産(流動資産、投資その他の資産)
繰延税金負債(流動負債、固定負債)
法人税等調整額(損益計算書)
〇これらの科目は『税効果会計』という
経理処理を採用している場合にしか発生しない科目です。
〇間違い例:
流動資産の繰延税金資産に 未収税金等を記載している
投資その他の資産の繰延税金資産に 繰延資産(後述)を記載している
流動負債の繰延税金負債に 未払消費税を記載している
損益計算書の法人税等調整額に
過年度の法人税を記載している
還付額を記載している
決算報告書の記載が『法人税等』となっているため
『法人税等調整額』だと思って記載している
→いずれも『法人税住民税及び事業税』に合算して
下さい。
繰延資産
〇建設業の財務諸表では、『創立費』、『開業費』、『株式交付費』、
『社債発行費』、『開発費』の5項目しか計上出来ません。
決算報告書では、税法上の繰延資産が計上されることがありますが、
税法上の繰延資産は、内容によって 無形固定資産 その他 や
投資その他の資産 その他へ計上します。
〇税法上の繰延資産 加入金、加盟金、権利金、負担金 等
未払法人税等(流動負債)
〇その期に確定した税額を計上する必要があります。
そのため 計上が無い場合 内容確認と訂正が発生することがあります。
〇間違い例:
未払法人税等、納税充当金を 科目を立てずその他に含めている。
未払消費税を未払法人税等に記載している。
→未払消費税は未払法人税等に合算せず、科目を計上して下さい。
借入金(短期借入金・長期借入金)
金融機関等からの借入金の他、代表者・役員・親族からの借り入れで
無利息であっても借入金となります。
借入金に合算するか 『役員借入金』等の科目名で計上して下さい。
建設業特有の科目について
〇建設業様式の財務諸表においては、建設業特有の科目があり
内容によって該当する科目名に変更する必要があります。
完成工事未収入金/売掛金/未収入金
決算報告書では、売掛金、未収入金として記載されていることが
ありますが、内容によって 科目と金額を分けて記載します。
完成工事未収入金:完成工事高に計上した
工事に係る請負代金の未収額
売掛金 :兼業事業売上高に計上した請負代金の未収額
未収入金 :上記いずれにも該当しないもの
未成工事支出金/兼業事業支出金
決算報告書 仕掛品について 内容によって科目と金額を分けて
記載します。
未成工事支出金:建設工事に係るもの
兼業事業支出金:兼業事業に係るもの
材料貯蔵品/販売用資産
上記同様 原材料、貯蔵品、商品、販売用不動産 等を
内容によって分けます。
材料貯蔵品:建設工事に係るもの
販売用資産:兼業事業に係るもの
※『たな卸資産』での計上は出来ません。
訂正が必要となりますので、必ず科目を特定して下さい。
工事未払金/買掛金/未払金
決算報告書では、買掛金、未払金として記載されていることが
ありますが、内容によって 科目と金額を分けて記載します。
工事未払金:工事費の未払額
(工事原価に算入されるべき材料貯蔵品の
購入代金等を含む)
買掛金 :兼業事業費の未払額
未払金 :上記いずれにも該当しないもの
未成工事受入金/兼業事業受入金/前受金
決算報告書では、前受金として記載されていることがありますが、
内容によって 科目と金額を分けて記載します。
未成工事受入金:仕掛工事の前受金・中間金等
兼業事業受入金:兼業事業の前受金等
前受金 :上記いずれにも該当しないもの
減価償却実施額
〇経営状況分析申請書 項番18,19に記載する『減価償却実施額』に
ついて
財務諸表に「有形固定資産」もしくは「無形固定資産」として
記載され、『減価償却費』として費用計上されている償却額のことを
指します。
確認書類
税務申告書の別表16(1)、16(2)等 もしくは
それに代わる減価償却実施額の明細書等の提出が求められます。
なお、リース資産、一括償却資産、少額減価償却資産で
減価償却費として費用計上されている場合は、
その確認書類(別表16(4),(7),(8)等)も必要です。
繰延資産であるもの、消耗品等で処理されたものは
含めることが出来ません。
端数処理
経営状況分析申請書 項番18,19に記載する『減価償却実施額』は、
千円単位で記載し 端数処理は千円未満切り捨て と定められています。
確認書類が複数ある場合は、それぞれの償却額を一円単位で合計し、
合計金額の千円未満を切捨てた数字を記載します。
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