投稿日：2012/09/11

投稿日：2012/01/06

1月17日に先月発足した経営ドクター倶楽部の第2回目を開催いたします。

テーマは、

「実現可能な経営計画書の作成の仕方」です。

ａ売上・利益向上　

ｂ管理体制の再構築　

ｃ原価率の低減ｄ経費削減　

ｅ新商品（サービスを含む）の開発　

ｆ社員の質的レベルの向上の6つのテーマに分けて、解説します。

前回の研修を受けていない方でも、今回受講していただければ、どのように経営改善を行なっていけばよいのかというポイントがわかります。

○日時　　　　平成24年1月17日（火）13：30～16：00

○場所　　　　長崎市桜町9-6長崎県勤労福祉会館（小会議室B）

○受講料　　　会員　　　　５，０００円　非会員　　　１０，０００円

○主催　　　　株式会社　マネジメントパートナー

○共催　　　　株式会社　九州経営情報分析センター

○講師　　　　税理士　　宮﨑　博幸

経営ドクター倶楽部のお問い合わせは、株式会社　マネジメントパートナー　　電話　095-824-4377

もしくは、

http://www.kyusyukeiei-bunseki.com（九州経営情報分析センター）

http://www.miyazaki-tashima.com（宮﨑田嶋会計事務所）

の経営ドクター倶楽部をご参照ください。

＜問合せ・申込み先＞

㈱マネジメントパートナー　電話　095-824-4377　FAX　095-825-9528

＜振込先＞十八銀行　本店営業部　普通預金　1019785　㈱マネジメントパートナー　代表取締役　宮﨑博幸　

投稿日：2011/11/16

経営ドクター倶楽部　第１回セミナー
｢事業計画がなければ経営はギャンブル｣
実現可能な経営計画書の作成の仕方

同時にお得な会員も募集します。

経営環境は今後ますます厳しくなっていきます。「事業計画を立てることができない」「資金繰り表が作れない、見ることができない」といった経営者は論外。企業が生き残っていくには、経営者が本当の経営のプロにならなくてはなりません。しかしそのプロになるために、経営者は何を考えなければならないか、多くの経営手法の中から取捨選択することは難しい状況です。当社では、その考え方や方法を具体的に説明し、経営の場で活用できるように講演や経営相談を通じ指導致します。
㈱マネジメントパートナーは、経営環境悪化から今後生き残っていくための企業経営セミナーを12月より合計33回開催致します。（裏面参照）
第１回目は平成23年12月14日（水）13：30～16：00長崎市桜町9-6長崎県勤労福祉会館
（小会議室B）で、受講料は１万（税込、事前振込、振込料別）。
セミナー内容は、一回毎集結しますので、興味のある回だけの参加でも経営の役に立ちます。さらに「経営ドクター倶楽部」の会員になると、お得な受講料で、セミナーの内容によっては、参加者を、経営者本人、後継者、幹部社員などに変えて参加もできますし、個別の無料相談もお受けいただけますので、ぜひご入会下さい。
「経営ドクター倶楽部」の会員制度は下記のとおりです。
会員の種類 入会金 会員特典
正会員 １０，０００円 セミナーの受講料が１回当たり一般料金１万円のところ、半額の５千円となる。
特別会員 　３０，０００円　 セミナー料金半額に加え、月１回経営相談を無料で受けられる特典がある。
また、セミナーの申込みは下記申込書をFAXで送信、また経営ドクター倶楽部の問合せや入会については下記まで（申込書に○を記入）。

＜問合せ・申込み先＞

＜振込先＞十八銀行　本店営業部　普通預金　1019785　㈱マネジメントパートナー　代表取締役　宮﨑博幸

今後のセミナー予定

＜セミナーテーマ＞
１.経営基本編

第１回 12月14日 事業計画がなければ経営はギャンブル！
第２回 24年 １月 事業計画の作り方
第３回 2月 資金繰表のない会社は、日本の中小企業
400万社の80％
資金繰表作成と使い方
第４回 3月 経営は全て仕組みの組合せ
仕組みがあれば会社の運営機能は
自動的に動く。
第５回 4月 売上なんかいらない！欲しいのは利益
倒産の主原因は売上至上主義
利益至上主義の考え方
第６回 5月 震災後の金融機関対策と
業務改善について
第７回 6月 会社を経営する経営者は
プロであることが必要
100年継続可能な経営者の能力とは
第８回 7月 社員が一生懸命に仕事がしたいという
気持ちにどうしたらなるのか？
社員も社長と同じ人間。
当たり前だが自分の為に働く。
第９回 8月 社員が一生懸命に仕事がしたいという
気持ちにどうしたらなるのか？
より良い給料制度とは！
第10回 9月 社員の技術力、知識力を
向上させるための仕組み
効果の必ず出る研修制度の作り方

2.銀行編

第11回 10月 ①銀行とはどのように付き合ったら良いか？
②借金はどこまでしたら良いか？
③都銀・地銀・信用金庫・信用組合
　 との付き合い方
第12回 11月 ①このような会社は３年以内に倒産する。
②金融円滑法（モラトリアム）終了後は、
　借入金返済条件変更は困難になる。
③銀行はあなたの会社をどうみているのか
第13回 12月 ①銀行の返済を止めたらもう２度と
　 借入はできないのか？
②手形が不渡りになっても
　 倒産なんかしかい
③連帯保証人になったら
　 やらなければならないことがある。
　 そもそも連帯保証人とは何？
第14回 25年 １月 ①自己破産はしてはならない。
②担保に入っている自宅も守れる。
③銀行からの借金は少なくすることが
　 出来る。これは常識。

3.販売戦略編

第15回 2月 ①商品・製品は、”熟れた”ではなく、
　 「売れる！！」である。
②販売計画の７原則
第16回 3月 ①儲けるための商品の売り方の仕組みとは？
②利益を確実に出すためにはこうする。
③ターゲットの明確化。　
　 誰にでも売るというのは駄目。
第17回 4月 ①利益を出す為の「商品価格とは何か？」
②どの商品から売らなければならないのか？
③価格決定には仕組みがある。
第18回 5月 ①今、お客様が求めているものとは？
②顧客獲得の原則。　
　 いかにファンにさせるか？
③商品が売れない理由

4.経営者編

第19回 6月 ①会社の利益は誰が作る？
②素敵な経営者とは？
③社長は社員をどのようにしたいのか？

5.人材教育編

第20回 7月 ①経営者になれない商売人の悲劇
②すぐれた社員の作り方
③優秀な社員と駄目社員への対処の仕方
第21回 8月 ①社員の技術向上と研修制度の作り方
②社員のスムーズな成果報酬制度への
　 移行方法
③人件費の割合はどのくらいが
　 適切なのか？

6.労務対策編

第22回 9月 就業規則作成ポイント
第23回 10月 残業代対策ポイント
第24回 11月 解雇にまつわる注意点
第25回 12月 人事評価制度・賃金規定・評価規定

7.財務管理編

第26回 26年 １月 損益計算書編①
第27回 2月 損益計算書編②
第28回 3月 貸借対照表編①
第29回 4月 貸借対照表編②

8.経営戦略編

第30回 5月 借金をする前に社長にはやるべきことがある。
①担保に入っている自宅をどう守るか。
②社長以外の保証人にいかに
　 迷惑をかけないか
第31回 6月 ③返す借金と返せない借金の違いとは！
①経営の負のスパイラルから脱出する方法
第32回 7月 ②会社と社長との貸し借りについて
第33回 8月 経営を諦める前にやるべき最後の一手とは？
倒産の危機に陥った会社を倒産させることなく
事業を継続させ再建を図る方法

※セミナーのテーマ・順番は、諸般の事情により変更される場合もあります。

投稿日：2011/10/28

11月21日（月）午後1時30分～4時30分　長崎県勤労福祉会館小会議室B

～東日本大震災や金融行政の変化が中小企業に与える影響～

1. 東日本大震災が実体経営に及ぼした影響と教訓
2. 中小企業向け融資の実態
3. 信用補完制度の仕組み
4. 金融円滑化法と金融庁の動向
5. セーフティネット保証の実態
6. メガバンクの現状と先行き

今回のセミナーは、東日本大震災が及ぼした影響や教訓、金融行政の変化が今後中小企業の経営にどのような影響をあたえるのかを詳しく解説します。

東日本大震災、この未曽有の災害の発生は、実体経営に大きな影響をもたらした一方、多くの教訓も得られました。例えば、ひとつの地域や客層に集中するリスク、「資産を主有する」意味、「借入金」をどう捉えればいいのか、商品供給や電力制限による産業空洞化のリスク、年金、医療費、消費税など、これまで漠然と考えられていた事象に対して、企業が備えなければいけないリスクがはっきりしてきました。

もう一つ、中小企業が考えなければいけない大きな変化が金融行政です。倒産を抑制していた中小企業金融円滑化法が来年3月まで延長されたものの、返済猶予を受けた企業の中には、経営改善が進まず、再生計画の信ぴょう性が問われ、更新が受けられない企業が増えてくることが予想されます。またセーフティネットについても、今後不良債権の増加が予想されることから、保証残高の削減も審議されています。メガバンクも2019年までに中核的自己資本の増強が必要な状況でリスクの大きな中小企業に対しての融資は、保証協会の保証以外の部分についてはさらに餞別が強化され、中小企業に対する金融機関の融資はさらに厳しいものとなることが予想されています。

このような経営環境を背景になぜ「経営を改善する」必要があるのかを説明いたします。

セミナー終了後には、今回のテーマに限らず、個別の経営相談を受け付けます。

セミナーの申し込みは、下記申込書をFAXにて送信下さい。

景気対策セミナー申込書

投稿日：2011/10/28

経営状況分析結果通知書の発送方法としましては、これまで郵便局の『配達記録』郵便を用いて参りましたが、この取り扱いが2月28日をもって廃止されました。
これに伴い、弊社の発送方法を下記のように変更させて頂きます。

【平成21年3月1日以降の発送方法】
　郵便局の『特定記録』郵便
　（特定記録は差出記録が発行され、お客様へは郵便受箱への配達となります。）

※なお、お客様から申請書類をお送りいただく際も、差出記録が発行される特定記録等のご利用をお勧めします。

投稿日：2011/10/28

平成23年3月11日の東日本大震災で被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
当社におきましては、通知書の無料再発行等のご支援をいたしてまいりましたが、それに加えまして、8月より、経営状況分析手数料につきましても、無料化等のご支援をさせていただくことになりました。

1. 分析手数料

   主たる営業所が、全壊、全焼の被害を受けられた場合
   　　　　無料
   主たる営業所が、大規模半壊、半壊、半焼の被害を受けられた場合
   　　　　6,000円

2. 取扱期間

   23年8月より1年間

3. 提出書類

   市町村が発行する罹災証明書をご提出ください

投稿日：2011/10/25